補助金の申請で、より高い評価を受けるためのポイントは、
- 審査の項目を知ること
- 加点要素を取りこぼさないようにすること
にあります。
この記事では、「事業再構築補助金公募要領（第一回）」からこの2つのポイントに該当する部分を読み解いていきます。
事業再構築補助金の審査項目
公募要領では、事業再構築補助金の審査項目として
- 事業化点
- 再構築点
- 政策点
の3つが説明されています。
詳しい説明は、公募要領の終盤の「表2：審査項目」と書かれたページに記載されていますので、必ず目を通しましょう。
ここでは、審査項目を筆者なりにまとめてみたいと思います。
事業化点
計画書に記載された内容が、事業として成り立つのかどうかを採点するものです。
【主な審査内容】
- 企業の体制や財務状況等に問題がないか
- 金融機関からの資金調達が問題なくできそうか
- 市場調査はきちんとやっているか、
- 事業に優位性や収益性があるか
- 補助事業の課題と解決方法が明確かつ妥当であるか
- 費用対効果が高い事業であるか
- 既存事業の強みを活かし、シナジー効果が期待できるなど効果的な取り組みになっているか
再構築点
今回の事業再構築補助金の中心にある、企業の新しい取り組み（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）についての特別な審査項目です。
【主な審査内容】
- 全く異なる業種への転換など、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか
- 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの
- 最適化を図る取り組みであるか
- デジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得るか
政策点
国が経済政策として進めているさまざまな取り組みとマッチする計画であるかを採点するものです。申請の要件のみを満たす計画では、ここで点数が獲得できないことがわかります。
- 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等を通じて経済成長を牽引し得るか
- ニッチな分野において製品等の差別化を行い、グローバル市場でも通用する潜在性があるか
- 雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となるか
- 単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか
- 異なる強みを持つ複数の企業や大学が共同して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか
事業再構築補助金の加点要素
補助金は、何が加点要素になるのかを公募要領で明確にしています。
事業再構築補助金の公募要領で、明確に加点要素とされているのは、令和3年の緊急事態宣言による影響をより強く受けた企業であることです。
令和3年の緊急事態宣言による影響を受けたかどうか
事業再構築補助金の加点要素となるのは、次の2つです。
- 令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年1月～3月のいずれかの月の売上高が前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること
- 上記の条件を満たした上で、令和３年1月～3月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ること
上の要件は、事業再構築補助金の申請枠の一つ、「緊急事態宣言特別枠」の要件の一つと一致します。下は、加点対象を、協力金で固定費をまかなうことができなかった企業に限定するものです。
時短営業の協力金には批判もありましたが、2つの要件を設けることで、不公平感のない加点項目になっています。
もう一つの加点要素？
事業再構築要件のうち「新分野展開」と「業態転換」では、3～5年間で、新たな取り組みによる売上高が総売上高の「10%以上」を占めるものでなければないとされています。
公募要領には明記されていませんが、経済産業省の「事業再構築指針の手引き」によると、この「10％以上」は、申請するための最低条件であり、より大きな割合であるほど審査で高い評価を受けられる可能性があることが記載されています。
経済産業省HP：事業再構築補助金
事業再構築補助金の内容は、執筆時点のものを元に解説しています。
申請される際は、必ず最新の公募要領等をご確認ください。
